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Web電ご利用規約
第1条【規約適用】
本規約は、株式会社デジポート(以下「甲」といいます。)が運用する「Web電」を利用されるお客様に適用されます。
甲は、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、変更が生じた場合、変更後の規約が適用されるものとします。
変更後の規約については、Web電上に掲示、又は会員へ甲が適当と判断する方法(電子メール・文書送達等)により通知した時点で、効力を生じるものとします。
第2条【会員】
会員の定義
1) 会員(以下「乙」といいます。)とは、本規約を承諾し、会員としての権利を得た法人・団体・個人をいいます。
2) 入会希望者は、Web電上の会員登録申し込みフォームより会員登録申し込みを行なうものとします。登録すべき項目には個人(企業)を特定することができる項目が含まれています。乙は、会員登録に先立ち、Web電上に掲示している「プライバシーポリシー」を承諾した上で、登録申し込みを行なうものとします。
3) 甲は、乙が会員登録申し込みをする時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
入会の拒否
甲は、会員登録した者が以下の各号に該当することが判明した場合、その者の入会を拒否する場合があります。
1) 会員登録者が実在しない場合。
2) 会員登録をした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に会員規約の違反等で会員資格の取消しを受けたことがある場合。
3) 会員登録の際、登録内容に虚偽の記載・誤記・記入漏れがあった場合。
4) その他、甲が乙を会員とすることを不適当と判断する場合。
譲渡禁止等
乙は、会員としての権利を第三者に譲渡・売買・名義変更等の行為をすることはできないものとします。
登録内容の変更
1) 乙は、乙の登録した内容に変更があった場合、Web電上にて登録内容の変更申し込みを行なうものとします。
2) 前項の変更を行なわなかったが為に、乙になんらかの損害が発生したとしても、甲は一切その責任を負わないものとします。
会員資格の継続・解約
会員資格は、乙より会員解約の意思がない限り、毎月自動的に継続されます。又、解約したい場合は、お問い合わせ画面より甲へ通知するものとします。
設備等
乙は、Web電を利用するための必要な通信機器・ソフトウェア・その他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してWeb電に接続するものとします。
認証情報の管理・責任
1) 乙は、乙のID及びパスワード(以下「認証情報」といいます。)の管理について一切の責任を負うものとします。
2) 乙は、認証情報を失念した場合、Web電上より問い合わせをし、甲は、電子メールにて認証情報を通知します。尚、問い合わせに使用する乙のメールアドレスは、Web電に登録したメールアドレスに限ります。
3) 乙は、乙の認証情報を使用する権利を、第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に許諾しないものとします。
4) 乙の認証情報にてなされた一切の行為は、乙自身及び第三者の行為であるか否かを問わず、乙による行為とみなします。
5) 甲は、乙の認証情報が第三者に使用されたことによって乙が被る損害については、乙の故意・過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
6) 乙は、乙の認証情報が第三者に使用されていることを知った場合、直ちにその旨を甲へ報告するものとします。
自己責任の原則
1) 乙は、乙によるWeb電の利用とWeb電を利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2) 乙は、Web電の利用に伴い、第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3) 乙は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果について、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4) 乙は、Web電の利用により、甲または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
禁止事項
1) 甲が承認した場合を除き、Web電を利用して入手した情報を著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製・販売・出版のために利用する行為。
2) Web電を利用しての営業活動、営利を目的とした利用をする行為。但し、甲が承諾した場合に限り、乙は承諾の範囲内で営業活動を行なうことができるものとします。
3) 甲もしくは他の会員及び第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為。
4) 他の会員及び第三者の財産・プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
5) 他の会員及び第三者を差別もしくは誹謗中傷、又は名誉もしくは信用を毀損する行為。
6) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
7) 犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
8) 他の会員及び第三者になりすまして甲の提供するサービスを利用する行為。
9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、他の会員及び第三者が受信可能な状態におく行為。
10) 選挙の事前運動・選挙運動又はこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
11) 上記各号の他、法令、この規約もしくは公序良俗に違反する行為、Web電の運営を妨害する行為、甲の信用を毀損し、もしくは甲の財産を侵害する行為、又は他の会員及び第三者もしくは甲に損害を与える行為。
第4条【認証情報の一時停止】
甲は、乙が以下のいずれかに該当する場合、乙の承諾を得ることなく、乙の認証情報の使用を停止する場合があります。
1) 電話・FAX・電子メール等による連絡が一切とれない場合。
2) 乙宛てに発送した郵便物が甲に返送された場合。
3) 上記各項の他、甲が必要と判断した場合。
甲が前項の措置をとったことにより、乙がWeb電を利用できず、これによりなんらかの損害が発生したとしても、甲は責任を負わないものとします。
第5条【会員資格の停止】
乙が次のいずれかに該当する場合、甲は、乙に事前に通知することなく認証情報の一時停止、又は取消しができるものとします。
1) 第3条第9項各号及び第4条第1項のいずれかに該当することが判明した場合。
2) 過去に会員規約の違反等により会員資格の取消しを受けたことがある場合。
3) その他甲が会員として不適当と判断した場合。
乙が認証情報を複数保有している場合において、当該認証情報のいずれかが前項により、一時停止、又は取消しの対象となった場合、甲は、乙が保有するすべての認証情報の一時停止、又は取消しができるものとします。
第6条【個人情報】
甲は、乙の個人情報を、Web電上に表示する「プライバシーポリシー」に基づき、慎重に取り扱います。
甲は、乙の個人情報を、以下の目的のために利用します。
1) サービスを提供すること。
2) 甲のサービス、又は商品等の案内を電子メールもしくは郵便等により送付すること。
甲は、以下の場合を除いて、乙の個人情報を乙の承諾なしに第三者に開示・提供することはありません。
1) 前項の利用目的の実施に必要な範囲で業務委託先に委託もしくは発注する場合。
2) 新規サービス開発のために、集計・分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したものを作成し、利用・処理又はそれを業務提携先等に提供する場合。
3) 乙の登録コンテンツが第三者の権利を侵害する旨の相当な理由に基づく乙の直接の交渉が必要と甲が判断した場合。
4) その他、本サービスの目的上識別可能となる場合
第7条【Web電のサービス内容】
甲の運営するWeb電は以下の通りです。
1) 情報提供者より登録、又は提供された式典情報をWeb電上へ掲載します。
2) 前号の式典情報、又は掲載されていない式典情報に対し、乙からの商品の注文受付・代金決済及びこれに係る業務を行ないます。
3) 前号の受注につき、業務提携先へ発注を行ないます。
4) 業務提携先は、甲より発注された商品を甲の指定する期日・方法によりお届けします。
Web電上へ掲載された式典情報に対し,乙から注文された商品のお届けについて以下の方法によりお届けします。
1) お届けについては、甲の業務提携先が行ないます。
2) 当該式典までに注文された商品については、式当日にお届けします。
Web電上へ掲載されていない式典情報に対し,乙から注文された商品のお届けについて以下の方法によりお届けします。
1) お届けについては、甲の業務提携先(郵便事業株式会社)が行ないます。
2) 当日13:30までの注文は、速達区域外でない場合当日にお届け致します。
3) 13:30以降の注文受付については翌日お届けとなります。
4) 地域によっては翌日までにお届けできない場合があります。
5) お届け先を式場と指定する場合、式の翌日以降のお届けはできません。
第8条【商品配達】
お届け先情報
1) 甲は、乙の登録するお届け先情報に基づき、商品をお届けします。
2) 前号のお届け先情報の登録ミスによる配達の遅延・配達先変更及び中止等が発生した場合、甲及び甲の業務提携先は一切の責任を負わないものとします。
行事・災害等に伴う交通渋滞・交通機能停止等の起因により最終注文時間を短縮できるものとします。
行事・災害等に伴う交通渋滞・交通機能停止等の起因により配達の遅延及び配達ができない場合があります。但し、その場合は、甲及び甲の業務提携先は一切の責任を負わないものとします。
乙と甲の業務提携先との間で商品の不着・遅延・暇庇を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとします。
受取人不在の為商品のお届けができない場合は、受取人に対し、甲の業務提携先の不在連絡票によって通知し、甲の業務提携先にて商品を相当の期間(約一週間)保管するものとします。
お届けは日本国内に限ります。
第10条【注文取消し】
発送手続きを行なった後での取消しはできません。
クレジットカードによるお支払いの場合、取消しはできません。
ご指定の受取人がお届け先不備・移転・受取拒否等の理由により受け取れない場合、相当の期間経過後(約一週間)に注文を取り消せるものとします。尚、ご入金頂いた商品代金につきましては、商品の性質上及び発送処理を行った関係上、返金及び弁償はしないものとします。
第11条【電文内容】
甲は、原則として電文内容には関与しません。
前項について、電文内容が明らかに脅迫・ストーカー行為等の犯罪行為や公序良俗に反する内容等、法に反する内容と判断できる場合、発送の中止及びその他必要な措置を講じることができるものとします。
甲は、前項の電文内容において、監視又は事前に検証する義務を負うものではありません。
第12条【商品代金決済】
乙は、商品代金を以下のいずれかの方法でお支払い頂けます。
1)クレジットカードによるお支払い。
2) 銀行・郵便局振込によるお支払い。
乙とクレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。
乙は、クレジットカードの認証情報の管理について一切の責任を負うものとします。
乙より入金された商品代金について過不足があった場合、以下の方法により処理します。
1) お支払額が請求額より多い場合、甲はそれを乙へ通知し、差額を返金致します。尚、返金にかかる手数料等は甲が負担致します。
2) お支払額が請求額より少ない場合、甲はそれを乙へ通知し、乙は甲の指定する方法により差額をお支払い頂きます。尚、お支払いにかかる手数料等は乙の負担となります。
クレジット決済の場合の領収書については、各カード会社の発行する取引明細書を以ってこれに代わるものとします。
銀行振込の場合の領収書については、振込依頼書を以ってこれに代わるものとします。
乙は、商品代金について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として甲が指定する期日までに支払って頂きます。また、支払いにかかる手数料等は乙の負担とします。
第13条【サービスの内容等の変更】
甲は、乙へ事前に通知をせずに、サービスの内容等を変更することができるものとします。
第14条【サービスの一時的な中断】
甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合、事前に通知することなく、Web電を一時的に中断することがあります。
1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行なう場合。
2) 火災・停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
3) 地震・噴火・洪水・津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
4) 戦争・動乱・暴動・騒乱・労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
5) その他、運用上または技術上甲がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
甲は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第15条【サービスの提供の中止】
甲はWeb電上に事前通知をした上で、サービスの全部、又は一部の提供を中止することがあります。
甲はサービス提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員、又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第16条【サービスの提供の中止】
甲は、甲が提供する情報、又は第三者が登録する情報等について、その完全性・正確性・適用性・有用性等に関し、いかなる責任も負わないものとします。
甲は、乙がWeb電へ登録したデータの全部、又は一部が消失(乙本人による削除は除く。)し、又は第三者により改ざんされた場合、消失・改ざんされたデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失・改ざんに伴う損害賠償の請求は負わないものとします。
甲及び甲の業務提携先は、次の事由による商品の滅失・毀損又は遅延による損害については、損害賠償を負いません。
1) 商品の自然の消耗
2) 商品の性質によるむれ・カビ・腐敗・変色その他これに類似する事由
3) 不可抗力による火災
4) 予見できない異常な交通障害
5) 地震・津波・高潮・大水・暴風雨・地すべり・山崩れその他の天災
6) 法令又は公権力の発動による配達の差止め・開封・没収・差し押さえ
7) 乙が登録すべきお届け先情報の登録項目の登録過誤その他乙又は受取人の故意又は過失
第17条【著作権】
Web電を構成するすべてのプログラム・ソフトウェア・サービス・手続き・商標・商号、又は甲の業務提携先が提供するサービス及びそれに付随する技術全般は、甲、又は当該業務提携先に帰属します。
第18条【合意管轄裁判所】
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、又は本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、両当事者が誠意を持って協議するものとし、協議が不調の場合は、第1審の専属管轄裁判所は、甲の本社所在地を管轄する福岡地方裁判所とします。
第19条【準拠法】
本規約に関する準拠法は、日本国の法令が適用されます。
第20条【附則】
本規約は2004年11月01日より実施します。
2004年06月23日一部改定。
2014年05月01日一部改定。
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